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組合事業計画

日本経済は、回復基調にあると言われておりますが、いまだ実感に乏しい状況であります。 理容業を取り巻く環境は、少子高齢化、大型低料金店の進出、組合員の減少など、まことに厳しい状況ですが、このような時こそ、組織の団結力を強化して対処していかなければならないと考えております。 組合員への営業支援策として、全理連の各種の営業支援メニューの啓蒙普及を図るほか、県組合としても県講師会の協力を得てさまざまな髪型を提案し、お客様の多様なニーズに対応した理容店経営を支援してまいります。 青年部・女性部の考え方を吸収するため両部リーダーの理事会出席を促すなど、連携を密にして、活力ある組織づくりに意を注いでまいります。 組合員の減少に歯止めをかけるため、若者の業界参入を促す有効な対策を検討するほか、理容美容専門学校と連携して理容学校入学者の増加策についても十分配慮してまいります。 他県の理容店(アウト)で肺結核の感染症発生という不祥事がありましたが、「組合員店は絶対安心・安全」という確固たる信頼を得るため、理容師法で定められている衛生消毒の完全履行を一層指導してまいります。 子供の通学路の安全ということが、社会の最大関心事の一つになっておりますが、この面で「理容こども110番」制度が果たしている役割は大きく、教育委員会等当局に高く評価されております。 また、「出張理容」により高齢化社会の一翼を担っているところであります。理容業は、地域密着型の営業であることから、これらの事業を通じて益々、地域社会の福祉向上に貢献していく必要性を痛感しております。 組合と組合員との結びつきをを深める事業をきめ細かく実地してまいりますが、地理的・物理的な面から個々の組合員とのつながりは支部に頼らざるをえない現状であります。 各支部で、地域事情に応じた事業を実施して頂くことは、組合離れを防止するためにも極めて重要であります。ただ、現在の支部組織が設立された当時と比べて、市町村合併や支部員数の異動など支部員がおかれている環境は大きく変化してきております。活発な支部活動をしていくには、おのずから支部の適正規模があります。その意味で、支部組織も含めて、時代に即した活力ある組織を再構築していくことも避けてとおれない課題であると考えております。組合員の皆様方の建設的な提言を頂きたくお願いします。 いずれにしましても、関係行政機関の指導のもと、関連する諸団体、商社との連携を密にし、組合員の声に耳を傾けながら諸事情を展開してまいります。

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